ファミリーオフィスは、従来型のベンチャーファンドに資金を拠出するよりも、AI企業への直接投資やセカンダリー市場での株式取得を積極化している。サンフランシスコに拠点を置くプライベート・ウェルス・プラットフォーム、アトラス・キャピタルのファミリーオフィス顧問兼投資家であるドジョアン・ファル氏は、顧客が数年ではなく数カ月で投資資金を3倍にできる可能性のある案件を優先していると述べた。デロイトによると、ファミリーオフィスが管理する資産は2024年に5兆5000億ドルに上り、2030年までに少なくとも9兆5000億ドルに達すると予測されている。UBSの2026年版報告書では、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、プライベートクレジットを含むオルタナティブ投資が、ファミリーオフィスの平均ポートフォリオの42％を占めた。直接投資は2021年に急増したが、金利上昇と運用成績への失望を受けて減少していた。現在は、より大きな金額を少数の取引に集中させる形で回復している。セカンダリー市場（既存株主が保有する非公開企業の株式を売買する市場）では、顧客の支持や収益の裏付けがある企業への投資機会を、ベンチャーファンドへの投資に伴う分散投資や経営関与の制約なしに得られることから、買い手を引きつけている。アンスロピックとオープンAIの持ち分に対する需要が特に強いほか、J.P.モルガン・プライベートバンクが調査した世界のファミリーオフィスの65％は、AI投資を優先する計画を示した。資産運用会社によると、ファミリーオフィスはAIへの投資と、地域、通貨、資産クラスの分散を両立させている。一方、AI市場全体の低迷が広範な株式市場に影響を及ぼす可能性があると警告している。