サウスダコタ州の有権者は、11月3日の投票にかけられる改正案Iを巡り、異なる解釈に直面している。同改正案は、拡大メディケイドへの連邦拠出が90％を下回った場合の扱いを定めるものである。改正案を提出したウィル・モーテンソン州下院議員（共和党、フォートピエール選出）ら共和党議員は、拡大措置を維持する憲法上の要件を撤廃し、州議会が制度を廃止、変更、維持できるようにするものだと説明している。一方、投票用文言を作成した共和党のマーティ・ジャックリー司法長官は、連邦拠出が基準を下回れば、低所得者向けの連邦・州共同の医療保険制度である拡大メディケイドが自動的に廃止されると述べている。拡大メディケイドの加入者は先月時点でサウスダコタ州民3万1000人超に上り、州のメディケイド加入者総数は約14万3000人であった。議員らは、連邦政府の負担が70％となった場合、制度を維持するため州が約7200万ドルを負担することになると試算している。医療関係者は、保険適用を失えば未払い医療費が増加すると警告している。一方、医療提供者によると、拡大措置によって現在、病院や診療所などの提供者に年間約4億ドルが配分されている。今回の改正案は、議員が連邦政府の承認を受けた就労要件を設定できるようにした2024年の憲法改正を受けたものである。州社会福祉局は、就労要件が来年施行された場合、1213人がメディケイドの対象から外れる可能性があると推計している。