ロードアイランド州の連邦地裁は、環境保護庁（EPA）による70億ドル規模の「Solar for All」事業の打ち切りを取り消した。すでに交付が決まっていた助成金を撤回する権限はEPAになかったと判断した。米連邦地裁のメアリー・マクエルロイ判事は、「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」が撤回したのは未義務化残高に限られ、支出が決まった資金を回収したり、助成金の運用を停止したりする裁量をEPAに与えていないと述べた。ジョー・バイデン大統領の「インフレ抑制法」に基づいて設立された「Solar for All」は、低・中所得世帯に恩恵をもたらす住宅用およびコミュニティー向け太陽光発電事業のため、州や自治体、先住民部族、非営利団体に資金を配分する。EPAは2024年、60の非営利団体、先住民部族、州に助成金を交付した。この事業は、90万人超の太陽光発電導入を支援し、最大で約100万世帯に届く可能性がある。EPAは判決を精査し、上訴を検討していると明らかにした。環境保護団体は判決を歓迎した一方、助成金打ち切りに関連する損失の賠償請求は、連邦請求裁判所で引き続き係争中である。