マスターカードはAlchemyとの提携を発表し、AIエージェントが取引ごとに人間の承認を受けなくても、仮想マスターカードを使ってオンライン購入できる決済サービスを消費者に提供する。利用者は支出上限の設定、加盟店の制限、特定の購入に対する承認の必須化が可能となる。このサービスは2025年4月に導入したマスターカードの「Agent Pay」プログラムを基盤とし、エージェント決済向けに設計された「エージェントトークン」を利用する。これは、傍受された決済データの価値を下げることを目的とした、1回限りまたはセッション限定の認証情報である。今回の動きにより、ビザとの競争が激化する。ビザはAlchemyと提携し、「Intelligent Commerce Connect」プラットフォームを立ち上げたほか、Ant Internationalと協力して、決済ネットワーク全体でAIエージェントを検証・監視するための枠組みを整備している。消費者の信頼は依然として大きな障壁である。ビザの調査では、生成AIに決済管理を任せることを信頼する米国の消費者は23％だった。一方、米国と英国のファッション購入者を対象とした別の調査では、事前に設定した条件の下で自律的な購入を認めると答えた人は7％にとどまった。マスターカードの「Verifiable Intent」システムは、エージェントを誰が承認したのか、また何を購入することが許可されていたのかを記録する仕組みであり、取引が利用者の指示に従っていたかどうかの確認に役立つ。マスターカードは、その指示の範囲外で行われた購入について、最終的に誰が責任を負うのかを明らかにしていない。