バスティオンは、ニューヨーク州の信託会社を連邦監督下のBastion Platforms National Trust Companyに転換することについて、米通貨監督庁（OCC）から予備的な条件付き承認を受けた。同社は単一の規制対象プラットフォームから顧客に、ステーブルコインのカストディとウォレット、決済インフラ、ホワイトラベル発行、発行・償還、法定通貨への交換を提供する。バスティオンは独自のステーブルコインを発行しないため、顧客は同社のインフラを利用しながら、自社のブランドと収益構造を維持できる。計画中の全国信託銀行は預金を受け入れたり融資を行ったりできず、米連邦預金保険公社（FDIC）の保護も受けない。営業開始には、OCCが示した残りの条件を満たす必要がある。今回の承認により、デジタル資産企業が同様の免許を目指す中、バスティオンがすでに取得している州の免許に連邦監督が加わることになる。同様の免許を目指す企業には、リップル、サークル、ビットゴー、Payward、Zerohash、Blockなどがある。