アルゼンチンは、OECDの暗号資産報告フレームワークを導入し、2029年までに77法域と暗号資産取引データを自動交換する計画である。国際的な規制当局と共有する情報には、利用者の身元情報、法定通貨による暗号資産の購入・売却、デジタル資産間の交換、暗号資産による決済、外部アドレスを介した取引が含まれる。アルゼンチンは、国外で行われた関連活動の情報も受け取る。今回の取り組みは、暗号資産を巡る脱税を防ぎ、暗号資産と法定通貨の取引に対する監督を整合させることを目的としている。アルゼンチンは2028年までに、暗号資産サービス事業者に関連データを税務当局へ報告するよう義務付ける国内規則を整備する見通しである。