東証上場企業のBitcoin Japan（旧Hotta Marusho）は、ビットコイン財務事業と初となる現物ビットコイン購入を承認した。初回投資額の上限は100万ドル（約1億6000万円）である。取締役会は9月17日に計画を承認し、同社は9月18日に発表した。取得は、ケイマン諸島に拠点を置く完全子会社BTC JPN Ltd.を通じて実施する。送金額には、ビットコインの購入代金と手数料の双方を含める。資金の一部には、ケイマン諸島を拠点とする投資ファンドのEVO FUND向けに7月発行した転換社債で調達した15億円を充てる。Bitcoin Japanは、ビットコインを長期的な戦略資産として保有し、短期売買を行ったり、取引量や売上高のKPIを設定したりするのではなく、市場環境に応じて選択的に購入する方針である。取締役会が承認したリスク管理体制の下、必要なインフラの整備後には、BTCの貸し出し、デリバティブ、ヘッジ、関連商品の投資も検討している。同社は2025年にHotta MarushoからBitcoin Japanへ社名を変更しており、今回の初回購入までBTCを保有していなかった。2025年12月のワラント発行では、ワラントが計画通り行使されなかったため、想定していた資金を調達できなかった。今回の動きにより、日本の上場企業のバランスシートにビットコインが加わることになるが、初回の規模は小さく、直ちに大規模な資金流入をもたらすには至らない。Bitcoin Japan Corporationは、メタプラネットの子会社で世界3位の法人BTC保有者であるBitcoin Japan Inc.とは別会社である。