韓国・江原道警察庁は、政治・経済・社会の出来事に連動した累計約176億ウォン（約1270万ドル）の賭けを巡る捜査で、Polymarket利用者26人を賭博容疑で立件した。容疑者18人を書類送検した。事件は、韓国与党「共に民主党」の尹建永議員の事務所が提供したデータを通じ、9月17日に明らかになった。警察は、韓国刑法246条に基づき活動を評価している。一方、利用者側はPolymarketについて、賭博プラットフォームというより仮想通貨ベースのデリバティブ取引所に近いと主張している。Polymarketが韓国人利用者の実名記録を保有していなかったため、捜査当局は公開されたブロックチェーン上の取引を追跡して参加者を特定したもようだ。韓国内から同プラットフォームへのアクセスは、2026年8月に遮断されたと報じられている。書類送検は、起訴や有罪判決を意味しない。韓国の裁判所は、USDCで決済される予測市場の契約が賭博に当たるのか、デリバティブ投資に当たるのかについて、まだ判断を示していない。