人工知能（AI）の普及は、中国で続く「供給力が強い一方、国内需要が弱い」という需給不均衡を深刻化させる可能性がある。中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の委員で、北京大学国家発展研究院の院長を務める黄益平氏が、9月19日に北京で開かれた経済フォーラムで述べた。今回の警告は、中国人民銀行が2026年8月の四半期会合で、「供給が強く、需要が弱い」ことを経済の特徴と位置付け、消費を支え、構造的な乖離を縮小するため、より緩和的な金融政策を取る方針を示したことを受けたものだ。黄氏は、地方政府、企業、金融機関のバランスシートを修復する措置がなければ、金融緩和だけでは効果が限られると指摘した。資源配分を改善するため、中央政府による借り入れの拡大、海外投資の深化、市場志向の改革を呼びかけた。議論が進む背景には、中国が輸出への依存を減らし、世界市場に流入する過剰な産業能力に対処するよう、米国など主要貿易相手国から圧力を受けていることがある。