ノーベル賞を受賞した経済学者6人が、カリフォルニア州の「提案40」を支持した。同案は、純資産が10億ドルを超えるカリフォルニア州居住者の資産に、一度限りの5％課税を導入するものだ。投票は2026年11月3日に予定されている。支持者は、医療、食料支援、教育向けに1000億ドルを調達できると見積もる一方、懐疑的な見方では400億ドル程度とされている。カリフォルニア州には最大250人の億万長者がおり、その総資産は合わせて2兆ドルを超える。世論調査では同案がわずかにリードしているものの、アナリストは、カリフォルニア州の住民投票案件では選挙運動が本格化するにつれて支持が失われることが多いと警告している。グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は、提案に反対し、同案を実質的に無効にする対抗措置を支持するため、1億ドル超を支出した。一方、ギャビン・ニューサム州知事は、連邦政府による富裕税を支持している。ロイター／イプソスの世論調査では、無党派の登録有権者の64％が、企業と億万長者への増税を支持した。