WaterPlumとして知られ、Contagious Interviewの名称でも追跡されている北朝鮮関連のサイバーキャンペーンは、2025年後半から2026年7月にかけて、100カ国超で少なくとも3万台の端末を侵害し、7000超の仮想通貨ウォレットから少なくとも17億円（1071万ドル）を流出させた。日本の警察庁、米連邦捜査局（FBI）、オーストラリアとドイツの機関が参加した共同勧告によると、同グループは人工知能（AI）、ブロックチェーン、テクノロジー企業の採用担当者を装い、偽の面接やコーディング審査を使ってマルウェアを送り込んだ。当局は、WaterPlumと関連する北朝鮮のIT労働者が、朝鮮労働党軍需工業部の第313局の指揮下で活動していると判断した。日本の警察はまた、北朝鮮の遠隔IT労働者が外部委託の仕事を探す際に国内を拠点としているように見せかけることを可能にしていた、国内のノートPCファームを解体した。各機関は企業やフリーランスの労働者に対し、信頼できないコードを隔離されたサンドボックス環境で実行し、ソフトウエアの脆弱性悪用を制限するために作業環境を管理するよう促した。