人工知能（AI）によって欧州の生産性は5年間で約1％向上する可能性がある一方、その恩恵とコストは国、地域、労働者の間で不均等に分配される見通しだと、国際通貨基金（IMF）の論文が指摘した。9月18～19日にダブリンで開かれる欧州連合（EU）財務相の非公式会合向けに作成された同文書は、EUの単一市場を完成させれば、27カ国からなる域内全体でAIの導入と恩恵をより均等に広げられる可能性があるとしている。欧州の先進国経済では、労働者の約60％がAIの影響を強く受ける職種に就いており、生産性向上の機会が生まれる一方、AIが労働を補完するのではなく代替する場合には雇用喪失にもつながり得る。データセンターはすでに欧州の電力の約3％を消費しており、フランクフルト、ロンドン、アムステルダム、パリ、ダブリンに集積する施設が地域の電力網に圧力をかけている。IMFは国境を越えた送電網への投資とエネルギー市場の統合深化を求める一方、AIモデル開発で米国と中国が優位に立っていることから、欧州が外国技術に依存する可能性があると警告した。より先進的な経済は、AIへの対応準備が整い、同技術へのエクスポージャーも大きいため、恩恵を不均衡に受けると予想されている。