フランス財務省は、公的債務が経済規模に占める比率について、2025年の115.7％から2026年には119.3％、2027年には121.7％へ上昇すると予測している。政府は、2027年予算案が欧州連合（EU）の勧告に沿うとしており、純基礎的支出の伸びを0.7％に抑える。これは欧州委員会の勧告である1.2％を下回る。財務省は2025年の財政赤字が5.4％に達すると見込む一方、セバスチャン・ルコルニュ首相は2026年の赤字が5.5％を大幅に下回るとの見通しを示した。ルコルニュ首相は、2027年予算に540億ユーロ（620億ドル）の歳出削減策を盛り込む方針だが、少数与党政権は議会で野党の反対に直面しており、生活費の上昇を巡って有権者からも圧力を受けている。フランスのドイツに対する借入コストの上乗せ幅は、来年の選挙を前に1ポイントを超え、ユーロ圏債務危機以来の高水準となった。予算案は、政府支出を2026年のGDP比57.1％から2027年には56.9％へ引き下げる一方、税収は44.2％とする目標も掲げている。