米証券取引委員会（SEC）は、条件を満たす「トークン化証券取引プラットフォーム」に対し、許可制の自動マーケットメーカーを通じて、ナショナル・マーケット・システム（NMS）に上場する株式のトークン化商品を流通市場で取引することを5年間条件付きで認めた。2026年9月17日に発効する「イノベーション免除」では、トークンが従来型株式と同じ所有権、配当、議決権、清算権を示すことを求めており、価格へのエクスポージャーだけを提供する合成商品は対象外となる。上場銘柄数と取引量には上限を設け、非系列の第三者がトークン化する場合は発行体への通知を義務付ける。また、取引プラットフォームへのアクセスは許可制とする一方、パーミッションレス型の公開台帳上で監査可能なスマートコントラクトを使用するよう求める。ゴールドマン・サックスとシチズンズのアナリストは、規制下のオンチェーン株式市場が拡大すれば、コインベース、ロビンフッド、サークルが恩恵を受ける可能性があると指摘した。発表後、コインベース株は約5〜11％上昇しており、ロビンフッド株も約9.6％上昇した。