ビットコインは、米上院でのCLARITY法案のクロージャー投票が不成立となったほか、米連邦準備制度が3年以上ぶりに利上げし、日銀も政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げたにもかかわらず、7万5000ドルから8万2000ドル近くまで上昇した。土曜夜、中東でサウジアラビアとイランが支援するフーシ派を巡る敵対行為が激化しているとの報道が浮上し、上昇は一服した。その後、ビットコインは8万ドルをわずかに上回る水準で取引され、時価総額は1.61兆ドル、ドミナンス（市場占有率）は約59％となった。一方、仮想通貨市場全体の時価総額は約400億ドル減少し、2.740兆ドルとなった。主要アルトコインの大半は下落したが、アバランチなど一部トークンは上昇し、先行するスナップショットではARが41.84％、ENAが21.74％、AVAXが17.94％上昇していた。