日本銀行は9月18日、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、1.25％とした。1995年以来の高水準で、決定は7対2で可決された。浅田統一郎氏と佐藤綾乃氏は反対票を投じた。それでも円は1ドル＝158円に近づく水準まで下落した。植田和男総裁と日銀が、金融政策の正常化を速めるとの見通しを示さなかったためである。今回の利上げは、日本のシルバーウイークを前に実施された。取引流動性が低下し、為替変動が増幅される可能性がある。日本の財務省は2026年4〜5月のゴールデンウイーク期間に、総額でおよそ11兆7000億円、約730億ドルの為替介入を実施した。前後1カ月の支出は、ドル換算で964億ドルに達した。1.25％に引き上げられても、日本の金利は大半の主要国を下回っており、キャリートレードの調達通貨としての円の魅力は保たれている。日銀の決定を受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行も11月2日から普通預金金利を0.1ポイント引き上げ、0.5％とした。三菱UFJ銀行とみずほ銀行は短期プライムレートも2.375％から2.625％へ引き上げ、変動金利型住宅ローンの利用者や中小企業の借入コストを押し上げる。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、今回の利上げにより家計所得が年間4000億円、約26億ドル増えると試算している。ただし、恩恵を受けるのは高齢の預金者である一方、若い借り手は負担増に直面する。東京商工リサーチは、中小企業の利益が減少し、赤字企業の割合が上昇すると予測している。市場では、年末までに追加利上げが実施されるか、また、休日で取引が細る中で1ドル＝160円に向かう動きが再度の介入を促すかが注目されている。