日本生命保険は、AIインフラ関連の融資残高を2035年度までに、3月末時点の約1兆円から2倍の2兆円（約128億ドル）に引き上げる計画である。すでにAmazonなど米ビッグテック企業のデータセンター建設向けにプロジェクトファイナンスを通じて融資しており、平均金利スプレッドは2％を超えるとみている。戦略の主な対象は米国のデータセンターで、2026年度には日本での融資も検討する。半導体やサーバーのコスト上昇で必要な資金が増えるなか、日本のメガバンクなど金融機関は融資やインフラファンドを通じて役割を拡大している。世界のデータセンター投資は2050年までに31.6兆ドルに達すると予測されている一方、工期の遅れ、地域住民の反対、電力コスト、水不足、規制当局の介入により、投資回収リスクが高まっている。日本生命は来年、案件の選定とこうしたリスクの管理を担う米国専任チームを設置する計画である。