海外のバイヤーや取引先の開拓が韓国の中小輸出企業にとって最大の障害となり、韓国貿易協会（KITA）が20日に発表した1090社を対象とする調査で、回答企業の70.3％がこれを挙げた。回答企業の内訳は小規模企業が93.2％、中堅企業が5.6％、大企業が1.2％だった。回答企業はこのほか、海外マーケティング力の不足を56.5％、資金調達・金融面の困難を39.3％、海外認証や通関などの規制要件を32.5％が課題として挙げた。最も要望が多かった支援は、有望なバイヤーの発掘・審査で54.3％。以下、現地の販売代理店やエージェントとの接続が41.2％、バイヤーとの個別相談・マッチングが39.8％、海外展示会への参加が34.9％で続いた。さらに71.2％が、マーケティング事業では購買力が高く取引の可能性が大きいバイヤーを優先すべきだと回答した。これは、単なるネットワーキング上の接点を超え、審査を経た取引相手を求める需要を反映している。今後3年間の市場参入・輸出拡大先では米国が51.7％で首位となり、日本、中国、ベトナムが続いた。アラブ首長国連邦（UAE）は19.3％で5位、サウジアラビアは15.0％で10位となり、韓国の1～8月の輸出先順位でそれぞれ26位、32位だったことを大きく上回った。KITAは調査結果を地域事業に反映するとともに、展示会やビジネスマッチングイベントをTradeKoreaおよびGlobal Matching Centerと連携させる方針である。