ワシントン・ポスト紙とポリティコの報道によると、トランプ政権は、国立衛生研究所（NIH）の助成金を承認または拒否する外部委員会を設置する大統領令を検討している。提案されている委員会には、NIH所長のジェイ・バタチャリア氏と、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）局長のラッセル・ボート氏が加わり、助成金の決定には全会一致が必要となる。今回の提案により、助成金の決定はNIHが従来行ってきた科学的価値の評価から切り離され、政治任用者が議会の予算承認を受けた研究資金の配分に直接関与することになる。研究者らは、助成金の打ち切りや、公平性、ジェンダー、気候変動などのテーマを対象とする制限は、米国憲法修正第1条に違反するとして、政権を相手取った集団訴訟を起こしている。トランプ大統領が2期目を開始して以降、連邦政府の助成金は数十億ドル規模で削減または凍結されている。一方、政権は、削減は誤った優先事項を排除し、確かな科学にのみ資金を充てることを目的としていると説明している。