米上院は2026年9月15日、下院を通過した「デジタル資産市場構造明確化法案（H.R. 3633）」の審議打ち切り動議を49対50で否決した。法案は上院の議事日程に残されたが、再審議の日程は設定されていない。法案が成立していれば、仮想通貨プロジェクトが一般から2500万ドル超を調達する場合、監査済み財務諸表の提出を義務付ける内容だった。シンシア・ルミス上院議員は、民主党議員らが以前はこの監査要件を支持していたにもかかわらず、法案の前進に反対票を投じたと述べた。採決をめぐっては、ステーブルコインの利回り、倫理規定、消費者保護、規制管轄権をめぐる対立があった。採決後24時間のロング先物ポジションの清算額は5億7100万ドルに上った。ビットコインは7万5000ドル近辺で推移した後に回復した一方、コインベース・グローバルとサークル・インターネットは当初、それぞれ約10％下落した。法案が停滞するなか、SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長とCFTC（商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長は、両機関が既存の権限を活用すると述べた。これには、トークン化株式の取引プラットフォームに対するSECの条件付き救済措置や、CFTCによる仮想通貨市場構造の事前規制措置が含まれる。