NBCニュースの新たな世論調査によると、トランプ大統領の政策で経済状況が悪化したと考える有権者は55％に上った。改善したと答えた割合は26％、影響はほとんどないとみる割合は18％だった。Decision Desk HQの世論調査平均では、日曜夕方時点のトランプ大統領の支持率は39.7％、不支持率は58.9％となり、NBCが先に報じた支持率41％という数字が修正された。最も重要な問題としてインフレと生活費を挙げた回答者は28％で、政府の腐敗が18％、民主主義への脅威が16％、雇用と経済が9％で続いた。イラン戦争は割に合わないと答えた割合は62％で、33％がこれに反対した。今回の調査結果は、物価高や低迷する経済評価への対応を巡って共和党内で議論が続くなか、中間選挙を前にトランプ大統領と共和党に警告を突き付けるものとなった。調査は9月11～15日に登録有権者1000人を対象に実施され、誤差幅はプラスマイナス3.1ポイント。