米証券取引委員会（SEC）が、条件を満たす取引プラットフォームによるトークン化された米国株の取引を対象に、5年間の一時的な「イノベーション免除」を設けたことで、証券市場とブロックチェーン基盤の結び付きが一段と強まるとの見方が広がっている。ビットコインは月曜、米連邦準備制度の利上げ後に7万6000ドルを割り込んだ下落から持ち直し、4.9％高の8万4371.90ドルとなった。仮想通貨関連株や主要トークンも上昇した。今回の枠組みでは、条件を満たす「トークン化証券取引プラットフォーム」が、投資家保護に関する条件の下で、許可型の自動マーケットメーカー（AMM）プールを通じ、米国の「ナショナル・マーケット・システム（NMS）」株のトークン化証券を流通市場で取引できる。取引所登録は必要とされない。ゴールドマン・サックスとシチズンズは、コインベース、ロビンフッド、サークルが恩恵を受ける可能性がある企業として挙げた。ただし、株主権利、発行体の異議、取引量の上限、AMMを利用した取引に関する要件が、制度の当初の適用範囲を制約している。原油価格の下落と市場全体のリスク選好の改善が反発を支えた一方、米国債利回りの高止まりや、米連邦準備制度による追加利上げ観測は引き続き下押し要因となる可能性がある。