シティグループのジェーン・フレーザーCEOは、世界の企業がAI関連の脅威に対するサイバーセキュリティー防御を緊急に強化していると述べ、その結果生じている動きを「パッチ適用の津波」と表現した。この警告は、人工知能が金融サービスと犯罪活動の双方を加速させているとの懸念を強めるものである。フレーザー氏は7月、サウス・チャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、銀行はAIを各業務に導入し続ける一方、AIを使った詐欺やマネーロンダリング、サイバー攻撃への防御に多額の投資を行う必要があると述べた。2026年1月に金融セクターの幹部252人を対象に実施された調査では、AIで強化されたソーシャルエンジニアリングが業界で最も大きなサイバーセキュリティー上の懸念となり、以前の評価から16ポイント上昇した。シティグループは世界で約18万人の従業員にAIツールを導入し、詐欺検知やリスク管理、業務効率化に活用している。フレーザー氏は、AIが一部の雇用をなくす一方で新たな雇用を生み出すとし、この変化を破局ではなく、差し引きで進化に当たるものと表現した。シティは2026年3月、2026年から2030年までの世界のAI設備投資見通しを、8兆ドルから8.9兆ドルへ引き上げた。