エネルギーコストが上昇し、実質賃金がマイナスに転じ、人工知能（AI）を巡る不透明感がセンチメントを圧迫する中、米国の消費者は支出を維持するため、貯蓄を取り崩す傾向を強めていると、IBM副会長のゲイリー・コーン氏が2026年9月20日に放映されたインタビューで述べた。コーン氏は、国内総生産（GDP）、雇用、個人消費が堅調で、経済全体は安定しているとしつつ、貯蓄の減少が消費を支え続けることはできないと警告した。供給側のインフレが続く中、需要を抑制する狙いだったとして、米連邦準備制度が全会一致で決めた25ベーシスポイントの利上げを支持した。コーン氏はまた、ベッセント財務長官による50億ドルの米国債購入と米連邦準備制度の金融政策は、イールドカーブのより長期側で借り入れコストを引き下げることを目的としていたと述べた。一方、最終的には議会が歳出を削減しなければならないとした。