米国経済では、投資の中心が住宅からAIインフラへ移りつつある。第2四半期の情報処理機器への支出は7520億ドルに達し、民間住宅固定投資の7480億ドルをわずかに上回った。情報処理機器への支出は2021年初めの水準から51％増加した一方、住宅投資は18％減少している。サンフランシスコ連邦準備銀行（SF連銀）のアダム・シャピロ副総裁は、この変化を重要な転換と位置付ける一方、住宅は借入コストの影響を受けやすいと指摘した。30年物住宅ローンの基準金利は7％近くに達し、10年物米国債利回りは2007年以来の高水準に上昇している。ハイパースケーラー（大規模なクラウドコンピューティング企業）は金利上昇にもかかわらずAI拡大に向けた資金調達を続けており、アルファベットは今年初めにキャッシュフローがマイナスとなった。米財務長官のスコット・ベッセント氏は、AI企業はインフラ構築から高いリターンを見込んでいるため、借入コストにかかわらず債務を発行する意向を示していると述べた。S&Pグローバルは、アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ、オラクル、スペースXの設備投資が、2025年の4700億ドルから2026年には8700億ドル、2027年には1兆3000億ドル超に増加すると予測している。同社は、支出が売上高を上回るペースで拡大しており、需要が予想を下回れば供給過剰となるリスクがあると警告する一方、2028年には売上高の伸びが加速し、設備投資が横ばいとなる転換点を迎える可能性があるとみている。6社の営業キャッシュフローは、2026年と2027年に合計でマイナスとなる見通しである。支出の急増は政治的な反発も招いている。NBCニュースが実施した新たな世論調査では、登録有権者の64％が、自分の地域へのデータセンター誘致を支持する候補者に投票する可能性が低くなると回答した。電気料金の上昇や新たなスマートフォン、パソコンの価格上昇も生活費への懸念を強めている。一方、住宅の取得しやすさは、供給不足、高い住宅ローン金利、建設費の上昇、いわゆるロックイン効果によって引き続き制約されている。住宅着工件数は8月に2.6％減少し、年率換算で127万5000戸となった。キャピタル・エコノミクスは、高止まりする借入コストが今後の建設を圧迫し続ける可能性が高いと指摘した。