米国株は9月21日（月）、原油先物の下落と10年物米国債利回りの低下を受け、目先のインフレ懸念が和らぎ、上昇して取引を開始した。午前10時時点でダウ工業株30種平均は125.89ポイント高の5万1808.53ドル、ナスダック総合指数は327.92ポイント高の2万6850.47で、AI関連株への買いが支えとなった。イラン最高国家安全保障会議書記のレザエイ氏が、テヘランは米国との交渉に向けて7つの条件を伝え、戦闘を迅速に終結させる戦略を検討していると述べたことで、投資家心理が改善した。トランプ大統領は、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、イランのペゼシュキアン大統領と会談することに前向きな姿勢を示している。原油市場でも、価格が再び急騰するとの懸念が後退し、予測市場では9月30日までに原油価格が過去最高値を更新する確率が0.5％と見積もられた。市場では、トランプ大統領が9月24日にワシントンで開く中国の習近平国家主席との首脳会談、コストコ・ホールセールを含む企業決算、米国の製造業・サービス業・耐久財関連の指標も注視されている。ウクライナによるロシアへの大規模なドローン攻撃、フーシ派によるリヤド空港への攻撃、ホルムズ海峡を通過する船舶へのイランの脅迫が続いており、地政学的リスクは依然として高い。