米財務省は、イランの仮想通貨取引所BitBankと、そのソフトウエア開発会社であるPishtaz Simorgh Electronic Trade Company、イランの金融業者ババク・ザンジャニ氏の関係者3人を制裁対象に指定した。財務省外国資産管理室（OFAC）は、ザンジャニ氏が2026年6月から7月にかけてBitBankを利用し、数億ドル相当のビットコインをイラン革命防衛隊（IRGC）に送金したと主張している。財務省はまた、Hormuz Safe Marine Services Authorityが6月以降、海事サービスで徴収した決済資金をイラン政府に送金するため、BitBankを利用していたと明らかにした。2026年9月17日の指定は大統領令13902号に基づくもので、「エコノミック・アウトキャスト作戦」の一環。ザンジャニ氏と関係する取引所Zedcex、Zedxionに加え、イランのプラットフォームであるNobitex、Wallex、Bitpin、Ramzinexを対象としたこれまでの措置に続くものだ。今回の事案は、仮想通貨に対する制裁執行と、ホルムズ海峡に関連する海運・決済を結び付けるものであり、イランと関係する取引先と取引する取引所、金融機関、その他の企業のコンプライアンスリスクを高めている。