パラマウントとカリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏は、パラマウントによる1110億ドル規模のワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収を巡る12州の反トラスト訴訟について、和解に向けて協議を進めている。ただ、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏と少なくとも2州は、現在の妥協案に反対している。和解案には、超党派の編集委員会によるCNNの監督、劇場公開に関する約束、両社の映画スタジオ事業の一時的な分離、パラマウントが一定期間にわたりカリフォルニア州での事業を維持する義務などが盛り込まれる可能性がある。ボンタ氏が繰り返し要求してきた構造的な救済措置であるワーナーの資産売却が必要になるかは、なお不明である。パラマウントは木曜日、遅延に伴う潜在的な費用を補うため、州側と全米脚本家組合（WGA）に18億8000万ドルの保証金を供託させるよう、米連邦地裁のアラセリ・マルティネス・オルギン判事に申し立てる。デービッド・エリソン氏は、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主への支払額が増える期限となる10月1日までの取引完了を望んでいる。協議が決裂した場合、訴訟は来年3月に審理が予定されている。一方、パラマウントはハリウッドの拠点をテネシー州またはテキサス州に移す可能性を示している。