韓国の金融監督院（FSS）は21日、同国の金融監督当局として、銀行ローンで見落とされがちな4つの問題を取り上げ、消費者向けの注意喚起を行った。給与振込による優遇を受けるには、給与情報を正しく登録するか、振込名義に「給与」「賃金」「月給」「賞与」などの文言を記載する必要があり、条件を満たさなければ優遇幅を失う可能性がある。FSSはまた、満期一括返済、元金均等返済、元利均等返済の各方式を比較したほか、所定の延滞基準に達すると期限の利益を失う可能性があると説明した。さらに、変動金利型ローンの満期到来後に更新する際、市場金利とは異なる動きで金利が変わる場合があると警告した。変動金利は、COFIX（韓国の銀行資金調達コストを反映する基準金利）や金融債などの基準金利に、借り手ごとに設定されたスプレッドを加えて算出される。当局は消費者に対し、ローン契約や更新の前に、優遇金利の適用条件、返済方式、延滞や信用状況の悪化が及ぼす影響を確認するよう促した。