世界の公的債務残高は2029年までに国内総生産（GDP）比で100％を超えると予測されており、従来の予測より2年前倒しとなる。これを受け、国際通貨基金（IMF）は財政赤字と債務を削減するための対応を急ぐよう各国に求めている。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、具体的な政策措置は依然として不十分だと述べ、見通しが悪化している主な理由として米国と中国の債務増加を挙げた。ゲオルギエワ氏は、スコット・ベッセント米財務長官との協議を踏まえ、米国の財政状況は持続不可能だと指摘した。ベッセント氏も財政赤字と債務の削減が必要だとの認識を示したという。根強いインフレにより、米連邦準備制度や欧州中央銀行など各国・地域の中央銀行が追加利上げに動けば、借り入れコストと債務返済負担が増加する可能性がある。ゲオルギエワ氏はまた、中東でエネルギーや輸送の混乱が起きれば、商品輸出国の経済が大幅に縮小する恐れがあると警告した。IMFは、カタール経済が今年8.6％縮小すると予測している。イランとの戦争前に示していた6.1％成長の予測から反転する形だが、同国にはこのショックを吸収できる財政余力がある。LNG市場を巡る不確実性が長期化すれば、エネルギー価格や債券、通貨、世界のサプライチェーンにさらなる圧力がかかる可能性がある。