米国のデータセンターが急速に拡大するなか、住民や議員はAIインフラがもたらす経済・戦略上の恩恵と、電力や水、環境保護、透明性、地方の土地に対する需要とのバランスを検討しており、反対運動は組織化が進んでいる。Data Center Watchによると、2026年4〜6月には、計680億ドル規模の建設計画45件が地域住民の反発によって阻止または遅延した。これは同団体が同四半期に追跡した大規模開発の半数を超える。件数は第1四半期の約75件から減少したが、同時期には約1300億ドル相当のプロジェクトが混乱に直面していた。同団体は、ハワイ州を除く49州で843の反対運動団体が活動していると集計した。また、州議会約30が立地、電力、水を対象とする措置を提出または採択した。反対運動は、開発業者が許可申請を提出する前から形成されるケースが増えており、テネシー州ではChange.org上の請願に50万を超える署名が集まった。Data Center Watchはさらに、米国外での抗議活動を2年ぶりに記録し、欧州、オーストラリア、南アフリカで運動が展開されたと明らかにした。ビットコインマイナーがすでに電力関連の許可を取得している拠点は、長期に及ぶ系統接続待ちを避けたいAI開発業者にとって、立地候補となる可能性が浮上している。トランプ大統領は反発を政治問題と位置づけ、データセンターを拒めば地域社会は取り残され貧しくなると語った。また、9月14日には人工知能を巡る警告をデマと一蹴した。メディア報道によると、Anthropicは新規株式公開（IPO）の目論見書で、AIとデータセンターに対する世論の反発をリスク要因として特定する計画である。次の四半期の数値は、反対運動が和らいでいるのか、それとも住民が異議を申し立てられる段階に達するプロジェクトが減っているだけなのかを判断する手掛かりとなる。