サムスン電子最大の労組が、業績連動賞与や交渉戦略、組合運営を巡る内部対立を受け、半導体に特化したDevice Solutions（DS）部門を軸に再編される。サムスングループ労組連合（SGUU）傘下のサムスン電子労組（SELU）は、9月16〜19日に開いた第5回総会で、加盟資格をDS部門の従業員に限定する規約改正案を承認した。企業横断型の労組であるSGUUの一部組織として、SELUが規約を改正した形である。改正案は、投票資格者5万1350人の55.9％に当たる2万8680人が投票し、96.3％の賛成で承認された。完成品を扱うDevice eXperience（DX）部門の既存組合員は、脱退扱いとなる見通しである。組合員はまた、DX系の李松怡副委員長と李元一・光州支部長に対する不信任案を承認した。賛成率はそれぞれ95.7％と96.2％だった。今回の再編は、メモリー、System LSI、ファウンドリー、DXの各事業で業績が異なるなか、業績連動賞与をどう反映させるかを巡る対立を受けたものである。組合は賞与を営業利益に連動させるべきだと主張しており、2027年の賃金・団体協約交渉ではDS部門と別個に交渉する方針をすでに発表している。かつて7万6000人を超える組合員を抱え、過半数組合の地位にあったSGUUは、組合員数の減少を受けて6月にその地位を失った。支持者は、DSに特化した体制によって半導体の賞与や待遇を巡る要求を明確にできるとみている。一方、批判的な見方では、事業部門別に組織を分断すれば、サムスン電子に対する交渉力が低下する恐れがある。メモリー事業と非メモリー事業の利害の違いが、さらなる内部対立を招く可能性もある。