北朝鮮とつながりのあるサイバー攻撃グループWaterPlum（別名Contagious Interview）は、コーディングテストやテクニカルサポート用ファイルを装ったマルウェアをソフトウエア開発者やIT専門家に送り付け、少なくとも1071万ドルを窃取した。日本、米国、豪州、ドイツの当局が9月18日に共同で発表した勧告によると、このキャンペーンは100カ国超で3万台以上の端末に感染し、2025年12月から2026年7月にかけて7000超の仮想通貨ウォレットから資金または認証情報を侵害した。当局は、WaterPlumが朝鮮労働党中央委員会の軍需工業部傘下にある第313部門の指揮下で活動していると評価した。この活動では、AI、仮想通貨、NFT分野の雇用主や採用担当者になりすまし、BeaverTail、InvisibleFerret、OtterCookie、OtterCandy、Node.jsベースのStoatWaffleなどのマルウェアを展開した。日本の当局はまた、海外にいる北朝鮮のIT労働者が日本国内に設置されたコンピューターを遠隔操作できるよう国内の協力者が支援していた、国内で初めて確認されたラップトップファームを解体した。勧告は被害を受けた人に対し、別の端末で新たに作成したウォレットへ資産を移し、シードフレーズをオフラインで保管したうえで、感染した端末を工場出荷時の状態にリセットするよう促した。