豪2026年世代間報告、生産性回復が人口圧力下の成長の鍵

  • 豪財務省の第7次世代間報告は、年1.2%の生産性向上を予測する一方、2060年代には死亡数が出生数を上回ると見込む。
  • 生産性の下振れシナリオでは、2065~66年度の1人当たり国民総所得は12万9800豪ドルとなり、ベースラインの14万9500豪ドルを下回る。
  • 高齢化、移民、労働力不足、政治的分断が豪州の見通しに重しとなるなか、医療・高齢者介護費は2065~66年度までにGDP比9.7%に達すると予測されている。

豪財務省が発表した第7次世代間報告は、チャルマーズ財務相がオーストラリア国立大学で公表したもので、今後40年間を予測している。生産性の伸び率は、過去10年間の平均0.3%から年1.2%へ加速し、実質経済規模は2倍超に拡大、1人当たり所得は55%増加すると見込む。独立系エコノミストは、人工知能によって住宅や安価なエネルギーの不足を克服できるのか疑問視している。生産性の伸び率が0.8%にとどまる下振れシナリオでは、1人当たり国民総所得は2065~66年度に12万9800豪ドルとなり、ベースラインの14万9500豪ドルを下回る。年間の差は約2万豪ドルに達する。報告書は、2060年代に初めて死亡数が出生数を上回ると予測している。平均人口増加率は、過去40年間の1.4%から0.9%へ鈍化し、純海外移住者数は減少した後に安定すると見込む。政府支出は2065~66年度までにGDP比27.7%に達し、医療・高齢者介護費はGDP比9.7%へ上昇すると予測されている。報告書は超党派の議論の土台となることを意図しているが、政治的分断は強まっている。POLITICOが引用した世論調査によると、オーストラリア人の52%は労働党にも保守連合にも投票しないと回答し、国が正しい方向に進んでいると考える人は26%にとどまった。

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