ベトナム株式市場は月曜日、FTSEラッセルの新興国指数への組み入れが始まった。取引インフラの改善や海外投資家のアクセス向上を目指してきた改革が実を結んだ形である。組み入れにより、東南アジアの同国には最大60億ドルが流入する可能性がある。組み入れは2027年9月まで4段階で実施される。上場企業27社がFTSEオールキャップ指数に加わるほか、大型株と中型株の6銘柄もFTSEオールワールド指数に採用される。同指数にとってベトナムは49番目の市場となる。代表的な株価指数は銀行株に主導されて0.54％高で始まったが、その後は上げ幅の一部を失った。海外投資家は先週、株式を27000億ドン（1億400万ドル）買い越したものの、今年に入ってからは約91兆ドンの売り越しとなっている。第1段階では、2026年9月に採用対象銘柄の10％を組み入れ、その後2027年3月に20％、同年6月と9月にそれぞれ35％を組み入れる。HSCは、第1段階に伴うパッシブ運用資金の買いを約2億ドルと推計している。一方、バンガードは今後数年間でベトナムへの投資額を約25億ドルまで増やす計画である。ベトナム経済の基礎的条件も強まっている。第2四半期のGDP成長率は8.3％、ホーチミン証券取引所の時価総額の99％を占める企業の第2四半期合計純利益は45.8％増となり、8月の輸出額は549億ドルに達した。HSCは1株当たり利益が2026年に26％、2027年に12％増えると予想しており、市場は予想利益の約9.1倍で取引されている。今回の格上げにより、将来的にMSCIの新興国市場に分類されるとの期待が再び高まっている。ただし、外国人保有上限、フリーフロートの制約、市場アクセス要件は依然として課題である。2027年に導入が見込まれる中央清算機関制度は、MSCIの要件を満たすための重要な一歩だと投資家はみている。政府の改革工程表は、2030年までにMSCIの新興国市場への昇格と、ソブリン格付けの投資適格級取得を目標に掲げている。