イーロン・マスク氏はXへの投稿で、ほぼすべての国籍の人物が関与する数百、場合によっては数千の詐欺集団が米納税者から金を盗んでいると警告した。電子給付振替（EBT）カードのスキミングを通じた、補助的栄養支援プログラム（SNAP）の給付金を組織的に盗む行為に注目が集まったことを受けた発言である。連邦機関はマスク氏の推計を独自に検証しておらず、政府会計検査院（GAO）も全米の詐欺集団数を公表していない。ただ、加害者は個人から組織犯罪集団まで及ぶとしている。GAOによると、各州は2022年10月から2024年12月までに、約67万9000世帯を対象として、盗まれたSNAP給付金3億2000万ドル超を補填した。この金額には、承認されなかった請求は含まれていない。2024年12月20日以降に盗まれた給付金を補填する連邦政府の権限は失効した。GAOが2025年に調査したSNAPのEBTカードの大半にはICチップが搭載されていなかった。一方、米農務省（USDA）は、各州によるICチップ搭載カードへの移行やその他のセキュリティー対策を支援している。連邦事件では、オハイオ州とカリフォルニア州で約100万ドルを盗んだ疑いで、ルーマニア国籍の5人が起訴されたほか、サンディエゴでは2023年以降、50人超が起訴されている。ニューヨーク州では、6600万ドル規模とされる詐欺・贈収賄事件の疑いも浮上している。当局によると、2022年6月から2026年1月までに、カリフォルニア州のEBT受給者から3億1000万ドル超が盗まれた。