フランスの公的債務は、恒常的な財政赤字が借り入れを押し上げるなか、2026年にGDP比119.3％、2027年に121.7％へ達する見通しで、1978年の記録開始以来で最高水準となる。債務比率は欧州連合（EU）の基準値である60％の2倍を超え、フランスはギリシャ、イタリアに次ぐユーロ圏で3番目に債務の多い国となる。財務省は今年の財政赤字がGDP比5.4％に達し、2025年の5.1％から拡大すると見込んでいる。一方、セバスチャン・ルコルニュ首相は2026年の赤字が5.5％未満にとどまるとの見方を示した。借り換えコストの上昇も圧力となっている。10年物国債利回りは4.45％、30年物は5.11％に達し、債務返済費は25％増の650億ユーロに上る見通しである。大統領選を前に財政が主要争点として浮上しており、エマニュエル・マクロン氏の年金改革と、マリーヌ・ルペン氏が年金受給開始年齢を62歳に戻すとした公約はいずれも政治的な論争を呼んでいる。政府は2027年予算案を、財政計画のマクロ経済面での妥当性を審査する高等財政評議会に提出し、540億ユーロの歳出削減と調整を計画している。一方、経済は第1四半期に0.2％縮小し、第2四半期は横ばいとなった。