英金融行為監督機構（FCA）、英税務当局（HMRC）、ロンドン警視庁は9月10日、違法なP2P仮想通貨取引の疑いを巡り、ロンドンの商業施設3カ所を調査した。対象事業者は、英国内で認可を受けた取引所ではなく、未登録の仮想通貨事業者とみられ、当局は停止・中止通知を発出するとともに情報を収集した。FCAは9月17日に詳細を公表した。今回の法執行は、英国が仮想通貨規制の大幅な見直しを進める中で行われた。FCAの新たな認可申請窓口は9月末に開設される予定で、事業者にはすでにマネーロンダリング対策の登録や金融プロモーションに関する要件が課されている。今回の動きは、法執行と認可制度の整備が並行して進んでいることを示す。規制外で営業する事業者が引き続き摘発対象となる一方、正規の事業者には今後の制度への明確な参入経路が示される。FCAのより広範なメッセージは、英国が仮想通貨事業者に対し、規制対象の金融機関と同様に運営することを求めているということである。