韓国の農林畜産食品部と科学技術情報通信部は、5都市で「スマート・ショッピング・マップ」の試験運用を開始した。位置情報に基づくアプリで、近隣の参加店舗が販売する農畜産物の生鮮品価格や割引キャンペーンを表示するほか、AIチャットと連動したレシピの提案や食材の購入先も案内する。同サービスは、科学技術情報通信部による「AI生活密着型10大プロジェクト」で最初に実現した成果である。政府、アプリ開発会社、小売業者、消費者団体で構成する新たな「農畜産物価格情報協議会」が、連携やサービス改善を監督する。政府は試験運用の意見を踏まえ、参加小売業者の拡大、価格情報の正確性向上、リアルタイム更新の改善を進め、来年下半期の全国展開を目指す。ただ、当初の参加店舗数が少なければ、比較サービスの有効性が制限される可能性がある。