ソシエテ・ジェネラルは、収益性の改善とコスト抑制を進め、2029年までに株主へ210億ユーロ超を還元する戦略計画を発表した。仏銀は2029年の有形株主資本利益率（ROTE）を13～14％とする目標を掲げている。2026年の見通しは約11％で、2030年以降は15％超を目指す。コストベースは163億ユーロ未満、経費率は55％未満とし、年間平均の収入成長率は約3％、信用コストは25～30ベーシスポイントの範囲で維持する方針である。約19億ユーロの総コスト削減で、インフレによる約10億ユーロのコスト増と6億ユーロの追加投資を相殺し、純額で約3億ユーロのコスト削減を実現する。人工知能（AI）関連の取り組みでは、グループ全体で5億～6億ユーロのコスト削減を見込む。これにはIT支出の約5億ユーロ削減が含まれ、Anthropicとの契約によって導入を加速する狙いである。ソシエテ・ジェネラルは、主に自然減を通じてフランス国内で約1800人分の職務を削減する計画も示した。通常の株主還元は2026～2029年に130億ユーロを超える見通しで、CET1比率13％を上回る余剰資本から、追加で80億ユーロを還元できる可能性がある。この金額には、すでに発表した15億ユーロの特別還元が含まれる。今回の計画は、2023年の戦略開始が困難なものとなったことを受けたもので、スラウォミール・クルパ最高経営責任者（CEO）による再建策の新たな段階を示す。