9月21日の予算政策会合で、京畿道が深刻化する財政圧力への支援を求めるなか、民主党のキム・ミンソク代表とチュ・ミエ京畿道知事の対立が再燃した。チュ氏は、人口増加や福祉費の増加、義務的支出後の財政余力の乏しさを挙げ、京畿道の財政には緊急措置が必要だと説明した。地方消費税率を25.3％から40.3％に引き上げ、国税である法人税収の5％を広域自治体に配分する案を提示した。税率引き上げにより、4年間で約8兆ウォンの税収を確保できるとし、消防を支援するための道の支出が約1.6兆ウォンに上ることにも言及した。キム氏は理解を示した一方、京畿道に固有の財政事情は、地方自治体全体が抱える問題とは分けて扱うべきだと述べた。また、京畿道は自らの主張への幅広い支持を築く必要があると警告した。会合では、中央政府による財政支援、財政分権、一般交付金、返還米軍用地、鉄道、地方議会法も議題となった。両氏の対立は、重大犯罪捜査庁の長官にキム・ジヨン氏を指名したことや、京畿道のDMZ国際ドキュメンタリー映画祭の予算削減、チュ氏の選挙コンサルティング費用を巡る対立のさなかに起きた。