VanEckが9月18日に公表した、時価総額ベースで最大のデジタル資産トレジャリー企業10社を対象とする調査では、役員報酬慣行についてMetaplanetだけが最低評価の「Bad」カテゴリーとなった。調査では、報酬プールの規模、役員への配分、株主承認なしでの自動拡大、業績条件の4項目を評価した。6社が「Good」、3社が「Acceptable」と評価され、対象にはストラテジー、BitMine Immersion Technologies、ストライブが含まれていた。Metaplanetの改定後の報酬プールは完全希薄化後株式の14.7％に相当し、役員への配分は8.2％、個人への最大配分は3.8％だった。これらの水準はそれぞれ、残る9社の平均の約3.7倍、10.4倍、5.9倍に達した。同社は8月18日に自動拡大条項を削除し、9月11日には潜在的なプールを41.1％削減して1億8820万株としたが、すでに8282万4000株が付与されており、行使価格は10円のままである。VanEckは、業績条件がなく、行使価格が低く、株主承認なしに変更されたため、このプログラムは依然として「Acceptable」の水準に届かないと指摘した。Metaplanetは約4万3000BTCを保有し、夏の間に追加で2823BTCを購入したほか、米国上場ビークルのSuperplanetを通じてさらに2100BTCを取得する計画である。今回の調査は、Metaplanetが債券や「BitBonds」構造を通じた資金調達を拡大するなか、ビットコイン財務戦略による価値のうち、希薄化後にどれだけが株主に届くかに焦点を当てている。