ビットコインは、米上院が2026年9月22日火曜日の米東部時間午後2時15分に、仮想通貨市場構造法案「Clarity Act」を採決すると主張する未確認のX投稿を受け、一時8万5000ドルを上回った。投稿は、民主党が改正版で合意したとも主張していた。上院の公式日程、指導部の声明、議会日程のいずれも、同日の採決を裏付けていなかった。時刻は、H.R. 3633の審議入り動議が49対50で否決された9月15日のクロージャー採決と一致していた。再考動議はなお係属中だが、火曜日に新たな本会議採決を行うとする公表済みの通知はない。CoinGeckoのデータによると、9月21日午前9時51分ごろ（UTC）のビットコイン価格は8万4917.81ドルで、24時間で5.5％上昇した。取引レンジは8万267.61～8万5045.70ドル、取引量は361億6400万ドル、時価総額は流通供給量2087万BTCを基に1兆7060億ドルだった。ビットコインは9月15日の採決後、7万5000ドル台半ばに向けて下落していたが、週末を通じて回復した。今回の反発で、上院採決のうわさを裏付ける公式確認がないにもかかわらず、心理的な節目である8万5000ドル付近まで値を戻した。