高市早苗首相は火曜日、ニューヨークでトランプ大統領と会談し、日本が表明した5500億ドルの対米投資と、米国で見込まれる雇用創出を強調する方針である。国連総会に合わせて開かれる首脳会談では、中国に関連する経済・安全保障上の圧力、日米同盟、防衛費、日本に駐留する米軍の経費も議題となる。日本の投資表明は、日本からの輸入品に相互的な15％の関税を設定した関税合意の一環で、テキサス州での石油・ガス開発、ジョージア州での重要鉱物施設、人工知能（AI）インフラ向けの発電事業などが含まれる。会談は、トランプ大統領が同じ週の後半に中国の習近平国家主席と会談する予定に先立って行われる。東京は、台湾、貿易、人工知能規制、レアアース輸出規制を巡って、両国が合意する可能性を注視している。