ニューヨーク気候週間は国連総会と並行して開催され、世界の首脳や企業幹部が気候変動による経済的・人的コスト、エネルギー価格の上昇、異常気象に向き合っている。議題には人工知能（AI）やデータセンターも加わった。データセンターの電力・水需要が拡大すれば、再生可能エネルギーの競争力が高まる一方で、化石燃料の利用が増える可能性がある。ネパールと中国の国境で氷河が崩壊したことに伴う突発的な洪水では、1300人超が死亡した。国連の気候変動担当トップ、サイモン・スティール氏は、化石燃料への依存がインフレと家計のエネルギーコスト上昇を招いていると述べた。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、グローバル・リニューアブルズ・アライアンス、トルコによる報告書は、世界が2023年に掲げた「再生可能エネルギー発電容量を2030年末までに3倍にする」目標をなお達成できると指摘した。ただし、2026年から2030年までに、これまでの全期間を合わせた量を上回る発電容量を追加する必要がある。議論では、クリーンエネルギーへの移行を国家安全保障、経済の強靭性、公平性に関わる問題として捉えている。