セントルイス連銀のアルベルト・ムサレム総裁は、底堅い需要と根強い供給側のコスト圧力によりインフレリスクが高止まりしているため、米連邦準備制度は追加利上げが必要になる可能性があると述べた。ムサレム総裁は、現在の3.75～4.00％の政策金利はなお緩和的だとし、対応を先送りするよりも、早い段階で段階的に引き締める方が混乱は少ないと主張した。個人消費支出（PCE）価格指数は7月、前年同月比3.7％上昇した。2025年4月に付けた直近の低水準2.3％から上昇しており、関税、米・イスラエルによる対イラン戦争、燃料費、商品価格の上昇が物価圧力を強めている。総裁は、労働市場は安定し、均衡が取れており、完全雇用に近いと説明した。さらなる金融引き締めには、失業率の上昇や景気後退が必ずしも必要になるわけではないとの見方も示した。