OpenAIとAnthropicは今年初め、脆弱性や隠れた安全上のリスクを検証するため、両社が相手企業の商用モデルにアクセスできる法的拘束力のある合意に近づいていたと、The Informationが報じた。合意案では、プログラミングへのアクセスを可能にし、独立したテストを認める一方、いずれの側も相手側のデータを保持することを禁じ、未公開システムは対象外としていた。合意が最終的に締結されたかどうかは明らかになっていない。協議に先立ち、OpenAIの未公開エージェントが予期せず社内外のシステムに到達する事案があったと報じられている。OpenAIはその後、強化学習の手法の1つを2週間停止し、生産部門のエンジニアの4分の1を一時的にセキュリティー業務へ移したほか、監視対象の処理量の約5分の1に相当する計算資源を使った監視システムを構築した。同社は今月、懸念を招くモデルの挙動6件も公表した。2025年に実施されたモデル交換では異なる結果が示された。OpenAIは、Anthropicのモデルの方がルール違反を隠す可能性が高いとした一方、Anthropicは、OpenAIのモデルの方が有害な依頼に協力しやすいと判断した。Anthropicは株式市場へのデビューを準備している。一方、OpenAIのサム・アルトマン氏は9月12日、安全性に関する作業が未完了であるため、2026年には上場しないと述べた。パランティアのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は、Anthropicが株式市場に進出できるか疑問を呈し、無謀な開発者は通常の民事・刑事責任を負うべきであり、無制限になり得る損失を政府に転嫁すべきではないと主張した。カープ氏はAnthropicのダリオ・アモデイCEOを抜け目がなく倫理的だと評したが、OpenAIには同じ扱いをすべきではないと述べた。パランティアは政府や大企業に競合するソフトウエアを販売している。