ニュージーランドの排出量取引制度（ETS）は約20年にわたり、9000平方キロ近くの炭素クレジット林の造成を認める一助となってきた。これにより、林業は羊・牛の畜産よりも長期的に収益性の高い投資となる可能性がある。林業経営者は、1989年以降に植林された樹木の成長に応じてクレジットを得て、排出量を相殺する企業に販売する。2017年以降、羊・牛の放牧地約3300平方キロが林業転用のために売却された。これは200万頭超の羊を養える規模である。一方、放牧地の価格は9.7％上昇した。林業の拡大により、農村地域では家畜数や雇用、サービスが減少しており、地域の事例としてラグビークラブや託児所の閉鎖も起きている。支持者は、林業はニュージーランドの気候目標達成に不可欠だと主張する一方、批判派は安価なクレジットによって排出企業が一段の排出削減を回避できると指摘する。政府は昨年末、生産性の高い土地での外来樹種林に関する規則を厳格化した。暫定データでは林業転用を目的とした購入が減速したことが示されたが、最終的な数字の発表後に総数が増える可能性もある。