ドナルド・トランプ大統領の全体の支持率は32％に低下し、政治家人生で最低となった。ロイター／イプソスの最新世論調査で明らかになった。共和党員がトランプ氏の生活費高騰への対応に批判的になったことが背景にある。イラン戦争への不支持が広がるなか、共和党員による職務遂行への支持率は前週の82％から73％に低下し、全体の支持率も35％から下がった。トランプ氏は2025年1月、インフレ抑制と外国の戦争終結を公約にホワイトハウスへ復帰した。就任直後の支持率は47％だった。11月3日の中間選挙を前に有権者にとって最大の争点となっている生活費高騰への対応を支持した回答者は、わずか17％だった。中間選挙では、共和党が議会の僅差の多数派を守ることになる。トランプ氏の生活費高騰への対応に不満を持つ共和党員は51％となり、支持する共和党員の44％を初めて上回った。今回の調査では、登録有権者が議会選挙で民主党候補を共和党候補より支持する割合は43％対35％となった。これは今年のロイター／イプソス調査で民主党が得た最大のリードである。トランプ氏は移民政策では共和党員から79％の高い支持を維持したが、米国民全体では支持が36％、不支持が55％だった。イラン紛争への対応を支持したのは24％にとどまった。オンラインで実施した今回の世論調査は、米国全土の成人1277人を対象とし、誤差は3ポイントだった。