カナダの自由党政権は月曜日、主要な天然資源事業について連邦政府の審査と決定を1年以内に行う目標を定めるとともに、主要産業で雇用相がストライキやロックアウトを終結させることを難しくする法案を提出した。法案は許認可と審査を同時並行で進めるものだが、期限を守れるかどうかは事業者が情報を速やかに提供することにも左右される。先住民との協議・配慮に関する権利は変更されない。大規模な労働争議では、雇用相が介入を検討する前に、特別調停人が21日間にわたり当事者間の調整にあたる。調停人の報告書と雇用省による潜在的な被害の評価も必要となる。マーク・カーニー首相は、米国の関税への対応と成長の障害削減に向け、承認手続きの迅速化が必要だとしている。